地震対策

地震対策は?首都圏を襲うM7クラスの大地震の確率は70%!

首都圏の地震対策|首都圏を襲うM7クラスの大地震の確率は70%!地震対策は?





◆東海地震の30年確率88%に上昇 南海は10年20%程度に

政府地震調査委員会は2012年1月11日
国内の主な地震の発生確率を更新し、1日現在の数値を公表した。

1年前と比べて東海地震は30年以内の発生確率が1ポイント増の88%に、
南海地震は10年以内の発生確率が従来の「10〜20%」から20%程度に、それぞれ上昇した。

東南海地震の30年以内の確率は70%程度で従来と同じ。
南海地震も30年以内は60%程度で変わらない。

千島海溝沿いの地震の30年以内の確率は、十勝沖が「0・3〜2%」から「0・5〜3%」、
根室沖が「40〜50%」から50%程度、
択捉島沖が60%程度から「60〜70%」に上がった。

阿部勝征委員長は会見で
「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。(2012年1月12日の産経新聞より抜粋)



◆2011年3月11日(金)午後2時46分 【東北地方太平洋沖地震−東日本大震災

三陸沖を震源に国内観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震が発生。

津波、火災などにより広範囲で大きな被害が出ています。
また、東電・福島原発の爆発事故、安全神話がもろくも崩れました。

今後の展開次第では、津波被害より恐ろしい事態になるかもしれません。
最悪の場合、長期戦の覚悟が必要です。



・1995年1月17日(火) 5時46分 兵庫県南部地震は、
大都市直下を震源とする日本で初めての大地震で、震度7(グニチュード7.3)の激震を記録した。
この地震災害の死者数は、6,434人です。

・2008年6月14日午前8時43分ごろに発生した「岩手・宮城内陸地震」は、震度6強を記録した。

地震災害に見舞われた方々のご冥福をお祈りいたします。



日本でも、首都圏地域にM8クラスの大地震が発生するまでの間に、
マグニチュード7クラスの「首都直下地震」が数回発生することが予想されており、
その切迫性が指摘されています。

首都圏に起こった場合の大地震は、未曽有な大災害となる恐れがあります。

あなたは、大地震が発生した時の地震対策は何かしていますか?

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地震後の暮らしの保障

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首都直下型はM7〜8

地震に弱い場所−1軟弱地盤

地震に弱い場所−2活断層上

東京直下地震の時の被災者は

住宅が壊れた場合のローン

地震保険,損害保険,税金還付

日本の安全神話は崩壊か?


▼地震にあう場所の対処法

自宅にいる

屋外にいる

映画館・商業ビルにいる

地下街にいる

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高速道路で運転している

エレベータに乗っている



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大地震の被害想定
あなたは地震対策してますか?


首都圏をM7クラスの直下型大地震が襲う確率は4年以内に70%
30年以内に98%の予想。(東大地震研究所 2012年1月23日)


地震発生と死者数は冬の午前5時、建物被害は正午、風速は関東大震災並の風速15mを想定しています。いずれも最悪のケースの概数です。(政府の中央防災会議 専門調査会  2007年11月1日)

想定地震

死者数

全壊建物

日本海溝地震

2,700人

21,000棟

首都直下型地震

13,000人

850,000棟

東海地震

10,000人

463,000棟

東南海・南海地震

21,000人

645,000棟

東海、東南海・南海地震 (同時)

28,000人

960,000棟

阪神地域直下型地震

6,900人

290,000棟

名古屋市直下型地震

4,200人

140,000棟

大阪府 上町断層地震

42,000人

970,000棟

京都府 西山断層地震

13,000人

400,000棟

大阪府 生駒断層地震

19,000人

560,000棟

京都府 花折断層地震

11,000人

380,000棟

愛知県  猿投−高浜断層地震

11,000

300,000




首都地域では、大正12年(1923年)に関東地震(関東大震災)が発生し,未曾有の大災害を引き起こしました。

関東地震の地震のタイプは、いわゆる「海溝型」の地震であり、その規模はマグニチュード8クラスという巨大地震でした。

首都地域では、このような海溝型の巨大地震は200〜300年間隔で発生するものと考えられています。

現在は2008年、1923年の関東地震から85年余りが経過 したところであり、次のマグニチュード8クラスの地震が発生するのは、今後100年から200年程度先と考えられています。


一方、次の海溝型の地震に先立って、プレートの沈み込みによって蓄積された歪みの一部がいくつかのマグニチュード7クラスの地震として放出される可能性が高い。

次の海溝型の地震が発生するまでの間にマグニチュード7クラスの「首都直下地震」が数回発生することが予想されており、その切迫性が指摘されています。

ライフライン被害については、18時・風速15m/sのケースでは、発災後一日目で断水人口約1,100万人(約450万軒)。

停電軒数約160万軒、ガス供給停止軒数約120万軒と想定されています。

避難者数については、一日後の避難者数を最大で約700万人。

このうち親戚、知人宅に避難する人等を除いて実際に避難所で生活する人は、最大で約460万人と想定しています。

阪神・淡路大震災のピークで約30万人、新潟県中越地震で約10万人だったことと比較すると、桁違いに多くの避難者が発生します。


国内の地震予想で、最もマグニチュードが大きくなるのは、東海・東南海・南海地震が連動した場合のM8.7、震度7の激震と5mを越える大津波で2万8千人が死亡するとされている。


 

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