首都直下型地震の被害想定

首都圏に冬の夕方大地震が発生した場合の被害想定

首都圏の地震対策|首都圏を襲うM7クラスの大地震の確率は70%!地震対策は?



◆2012年3月7日、(毎日新聞)

首都直下地震の防災対策を検討している文部科学省の研究チームは3月7日、
東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、
従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。

震源のプレート(岩板)境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかに なったため。
震度6強の地域も広がり、国は最悪ケースで死者1万1000人、
経済被害112兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。



◆2011年3月11日(金)午後2時46分 【東北地方太平洋沖地震−東日本大震災

三陸沖を震源に国内観測史上最大の震度7(マグニチュード9.0)の大地震が発生。
死者及び行方不明者は、2012年2月の警察庁緊急災害警備本部の発表資料では、
死者数15,853人、行方不明者数3,286人、合計19,139人と発表されています。



◆1995年1月17日(火) 5時46分 兵庫県南部地震

大都市直下を震源とする日本で初めての大地震で、震度7(マグニチュード7.3)を記録した。
この地震災害の死者数は、6,434人です。

このページは、首都圏に直下型の地震が起こった場合の被害想定など関連ニュースをまとめてあります。



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地震時の心得10か条

地震の前兆現象

大地震の被害者からの教訓

地震後の暮らしの保障

震度とマグニチュードの違い

地震の規模

首都直下型はM7〜8

地震に弱い場所−1軟弱地盤

地震に弱い場所−2活断層上

東京直下地震の時の被災者は

地震で住宅が壊れた場合のローンや生活支援法

地震保険,損害保険,税金還付

日本の安全神話は崩壊か?

直下型地震の被害想定と報道


▼地震にあう場所の対処法

自宅にいた場合

屋外にいる

映画館・商業ビルにいる

地下街にいる

電車に乗っている

高速道路で運転している

エレベータに乗っている


首都圏における大地震の被害想定について
◆2012年1月23日

首都圏をM7クラスの直下型大地震が襲う確率は4年以内に70%。
30年以内に98%との予想。
(東大地震研究所 )


◆2007年11月1日

地震発生と死者数は冬の午前5時、建物被害は正午、風速は関東大震災並の風速15mを想定しています。いずれも最悪のケースの概数です。(政府の中央防災会議専門調査会)

想定地震

死者数

全壊建物

日本海溝地震

2,700人

21,000棟

首都直下型地震

13,000人

850,000棟

東海地震

10,000人

463,000棟

東南海・南海地震

21,000人

645,000棟

東海、東南海・南海地震 (同時)

28,000人

960,000棟

阪神地域直下型地震

6,900人

290,000棟

名古屋市直下型地震

4,200人

140,000棟

大阪府 上町断層地震

42,000人

970,000棟

京都府 西山断層地震

13,000人

400,000棟

大阪府 生駒断層地震

19,000人

560,000棟

京都府 花折断層地震

11,000人

380,000棟

愛知県  猿投−高浜断層地震

11,000

300,000


東京都防災会議が発表した最新被害想定

◆2012年4月18日

東京都は18日、首都直下で起きるとされる東京湾北部地震(マグニチュード=M=7・3)で、都内約30万棟の建物が全壊・焼失し、約9700人が死亡するとの新たな被害想定を発表した。

都内の最大予測震度を6強から7に上方修正した文部科学省研究チームの分析を基に推計した結果、死者数は前回想定(2006年)の2倍近くになった。

帰宅困難者も約70万人増えて517万人に上るとした。

都は今回の被害想定を踏まえ、9月をめどに新たな地域防災計画を策定する。

都防災会議の地震部会(部会長=平田直(なおし)・東大地震研究所教授)が東日本大震災の発生を受け、昨年9月から被害想定を見直していた。

これまで想定対象にしていた東京湾北部地震と多摩直下地震(M7・3)に加え、津波を引き起こす恐れがある海溝型の関東地震(M8・2)と活断層で発生する立川断層帯地震(M7・4)の被害も分析した。 (2012年4月19日 読売新聞より)


23区内の7割が震度6強以上となり、2006年に算出した約6400人の1,5倍となる予想に変わりました。
火災による死者は、木造住宅密集地を中心に約4100人ということです。

焼失、倒壊家屋は、30万4300棟。
地震による避難生活などを送る避難者数は、339万人になる。

自宅に帰れない帰宅困難者は、約517万人となります。


また、海底プレート移動で起こる元禄型関東地震(M8.2)と活断層で起きる立川断層帯地震について、始めて想定を出した。

元禄型関東地震では、東京湾岸部で、満潮時に津波の高さが最大2.6mになる。水門が開いている場合は、浸水する地域があり、全半壊建物は約2500棟となるが、津波での死者はいないとした。

島しょ部では、御蔵島で最大22.4m、三宅島で18.1m、八丈島で11,4mの津波を想定しています。

更に多摩地区の立川断層帯地震では、震度7が立川市を中心に約24平方qになった。震度6強の場合は、約318平方メートルに達します。



神奈川県は、2009年相模トラフを震源域とする南関東地震で死者8460人と算定している。


千葉県は、2008年東京湾北部地震で、死者1391人。元禄型地震で、死者2771人とした。


埼玉県は2007年の想定で、東京湾北部地震の死者を716人としている。

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