地震対策

地震対策は?首都圏を襲うM7クラスの大地震の確率は70%!

首都圏の地震対策|首都圏を襲うM7クラスの大地震の確率は70%!地震対策は?


◆2011年3月11日(金)午後2時46分 【東北地方太平洋沖地震−東日本大震災

三陸沖を震源に国内観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震が発生。

津波、火災などにより広範囲で大きな被害が出ています。
また、東電・福島原発の爆発事故、安全神話がもろくも崩れました。

今後の展開次第では、津波被害より恐ろしい事態になるかもしれません。
最悪の場合、長期戦の覚悟が必要です。



・1995年1月17日(火) 5時46分 兵庫県南部地震は、
大都市直下を震源とする日本で初めての大地震で、震度7(マグニチュード7.3)の激震を記録した。
この地震災害の死者数は、6,434人です。

・2008年6月14日午前8時43分ごろに発生した「岩手・宮城内陸地震」は、震度6強を記録した。

地震災害に見舞われた方々のご冥福をお祈りいたします。



日本でも、首都圏地域にM8クラスの大地震が発生するまでの間に、
マグニチュード7クラスの「首都直下地震」が数回発生することが予想されており、
その切迫性が指摘されています。

首都圏に起こった場合の大地震は、未曽有な大災害となる恐れがあります。

2013年12月20日 WEB記事より
"首都直下地震"、死者は最大2万3000人--私鉄・在来線は1カ月運行停止も

内閣府の「首都直下地震モデル検討会」(会長:阿部勝征東京大名誉教授)は19日、首都直下型地震の被害想定を発表した。それによると、東京都南部でマグニチュード(M)7.3規模の地震が発生した場合、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の死者は最大約2万3,000人に上ると推計している。

検討会では、今後30年間に70%の確率で発生する南関東でのM7クラスの地震19パターンを想定。報告書では、首都中枢機能への影響が最も大きくなる「都心南部直下地震」(M7.3)が起きた場合の被害想定と対策をまとめた。

冬の夕方、風速8メートルの条件下では、火災による死者は最大1万6,000人、建物倒壊等による死者は最大約6,400人などとなり、合計死者数は最大2万3,000人に上ると予測。2004年に発表した前回想定の最大死者数1万1,000人を大幅に上回った。

負傷者数は最大12万3,000人。揺れによる全倒壊家屋は約17万5,000棟。なお、建物倒壊等による死者、および揺れによる建物被害に伴う要救助者(自力脱出困難者)は、冬の深夜に地震が発生した場合が最も多く、死者は約1万1,000人、要救助者は約7万2,000人と予想している。

地震火災による焼失は最大約41万2,000棟、建物倒壊等と合わせると最大約61万棟に拡大。地震発生直後から火災が多発し、交通渋滞による消防車両のアクセス困難などにより、環状6号線から8号線の間をはじめとして、木造住宅密集市街地が広がる地区を中心に大規模な延焼火災に至る可能性がある。また、四方を火災で取り囲まれることなどで逃げ場を失う「逃げ惑い」が起き、人的被害が拡大する恐れがあるという。

ただし、感震ブレーカーの設置や消化器資材(家庭用消化器など)の普及など、出火防止対策を強化することで、火災による死者は最少約400人に、焼失は約2万1,000棟まで減らせるとしている。

インフラ・ライフラインの被害については、地震発生後は都区部の約5割が停電し、1週間以上不安定な状況が続くと予測。固定・携帯電話とも9割の通話規制が1日以上継続するほか、都区部で約5割が断水、約1割で下水道が使用できなくなる。

地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1カ月程度、運行停止する可能性がある。都区部の一般道は瓦礫や放置車両などにより交通麻痺が発生し、主要路線の道路が通行できるようになるには1〜2日を要すると見ている。また、燃料については末端までの供給が困難となると予想している。

経済的被害は、建物等の直接被害が約47兆円、生産・サービス低下の被害が約48兆円、計約95兆円と推計している。

また、M8クラスの「大正関東型地震」が発生した場合の被害想定も発表。それによると、死者数は最大7万人、経済被害は最大170兆円に上る。

あなたは、大地震が発生した時の地震対策は何かしていますか?


TOPページ

地震時の心得10か条

地震の前兆現象

大地震の被害者からの教訓

地震後の暮らしの保障

震度とマグニチュードの違い

地震の規模

首都直下型はM7〜8

地震に弱い場所−1軟弱地盤

地震に弱い場所−2活断層上

東京直下地震の時の被災者は

地震で住宅が壊れた場合のローンや生活支援法

地震保険,損害保険,税金還付

日本の安全神話は崩壊か?

直下型地震の被害想定と報道


▼地震にあう場所の対処法

自宅にいた場合

屋外にいる

映画館・商業ビルにいる

地下街にいる

電車に乗っている

高速道路で運転している

エレベータに乗っている










プロフィール



リンク
大地震の被害想定

2013年12月12日 宮城県気仙沼市の道の駅「大谷海岸駅」献花台




あなたは地震対策してますか?


首都圏をM7クラスの直下型大地震が襲う確率は4年以内に70%。
30年以内に98%の予想。
(東大地震研究所 2012年1月23日)


地震発生と死者数は冬の午前5時、建物被害は正午、風速は関東大震災並の風速15mを想定しています。いずれも最悪のケースの概数です。(政府の中央防災会議 専門調査会  2007年11月1日)

想定地震

死者数

全壊建物

日本海溝地震

2,700人

21,000棟

首都直下型地震

13,000人

850,000棟

東海地震

10,000人

463,000棟

東南海・南海地震

21,000人

645,000棟

東海、東南海・南海地震 (同時)

28,000人

960,000棟

阪神地域直下型地震

6,900人

290,000棟

名古屋市直下型地震

4,200人

140,000棟

大阪府 上町断層地震

42,000人

970,000棟

京都府 西山断層地震

13,000人

400,000棟

大阪府 生駒断層地震

19,000人

560,000棟

京都府 花折断層地震

11,000人

380,000棟

愛知県  猿投−高浜断層地震

11,000

300,000




首都地域では、大正12年(1923年)に関東地震(関東大震災)が発生し,未曾有の大災害を引き起こしました。

関東地震の地震のタイプは、いわゆる「海溝型」の地震であり、その規模はマグニチュード8クラスという巨大地震でした。

首都地域では、このような海溝型の巨大地震は200〜300年間隔で発生するものと考えられています。

現在は2008年、1923年の関東地震から85年余りが経過 したところであり、次のマグニチュード8クラスの地震が発生するのは、今後100年から200年程度先と考えられています。


一方、次の海溝型の地震に先立って、プレートの沈み込みによって蓄積された歪みの一部がいくつかのマグニチュード7クラスの地震として放出される可能性が高い。

次の海溝型の地震が発生するまでの間にマグニチュード7クラスの「首都直下地震」が数回発生することが予想されており、その切迫性が指摘されています。

ライフライン被害については、18時・風速15m/sのケースでは、発災後一日目で断水人口約1,100万人(約450万軒)。

停電軒数約160万軒、ガス供給停止軒数約120万軒と想定されています。

避難者数については、一日後の避難者数を最大で約700万人。

このうち親戚、知人宅に避難する人等を除いて実際に避難所で生活する人は、最大で約460万人と想定しています。

阪神・淡路大震災のピークで約30万人、新潟県中越地震で約10万人だったことと比較すると、桁違いに多くの避難者が発生します。


国内の地震予想で、最もマグニチュードが大きくなるのは、東海・東南海・南海地震が連動した場合のM8.7、震度7の激震と5mを越える大津波で2万8千人が死亡するとされている。



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